インターネット上の取引で使う、仮想コインとして一躍有名になったビットコイン。
日本でビットコイン消失事件が起こった時に、初めてその名前を知った人も少なくなかったはず。
実は筆者もそれまで全く知らなかったのである。

中国の大手銀行が７日までに、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引にかかわる業務を一斉に停止した。中央銀行の中国人民銀行の指示を受けたとみられる。中国はビットコインの取引額が世界一とされているが、事実上の取引禁止になる。

中国２～４位の中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行など大手６行以上で、利用者がビットコインを買うために現実のお金を支払うといった決済業務を停止した。「社会と公衆の財産を守り、マネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため」（中国建設銀）などと説明している。

利用者の多くはネット上にあるビットコイン取引所でビットコインを買ったり売ったりする際、銀行のネット口座を通じてお金を支払ったり受け取ったりする。こうした決済ができなくなれば、事実上の取引停止につながるとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広告

中国の経済誌は、人民銀がビットコイン取引の監視を強めるため、４月下旬に各行にビットコイン取引所向けのお金のやり取りを禁じたと報じている。中国はビットコインの取引が多く、一時は世界の３分の１を占めたとされる。中国の取引が落ち込めば、取引所の運営がさらに厳しくなるおそれがある。（北京＝斎藤徳彦）

東京・渋谷に拠点を置く世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が２月２６日未明に取引の全面停止を表明したのは記憶に新しい。
取引所に口座を開いていた人々が、ある日を境に資金が取り出せなくなったという問題も発生した。
そして同月２８日に民事再生法の適用を申請、経営破綻したのである。

マウントゴックス経営者の記者会見によると、ハッキングの被害を受け、顧客のビットコインが盗まれたとか。
何と被害総額は１１４億円相当だそうである。
おいおい、しっかりしろよマウントゴックス！
中国での取引禁止決定も、個人的にはもっと早く対応すべきだったんじゃないかと思うが、そこはさすがの中国。
我が道を行く国の決断だったのだろう。