オリバー・ストーン監督、スノーデン容疑者を題材に映画を作ると発表

「プラトーン」や「ＪＦＫ」などの映画で知られるオリバー・ストーン監督が、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者を題材に映画を作ると発表。

【以下引用】

　「プラトーン」や「ＪＦＫ」などの映画で知られる米映画監督のオリバー・ストーン氏が２日、米政府による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者を題材に、映画を製作すると発表した。ＡＰ通信などが報じた。

映画は、元職員から情報提供を受けた英紙ガーディアンの記者ルーク・ハーディング氏の著書「スノーデンファイル」を基に作られる。撮影は年内に開始の予定。

元CIA職員エドワード・スノーデン

アメリカ合衆国の情報工学者で、中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)の局員としてアメリカ政府による情報収集活動に関わっていた人物です。

事の発端は2013年6月に香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材などを受け、その際にアメリカ国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発したことによるものでした。

この告発を受け、 2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、アメリカが血眼になって彼を探します。しかし、周囲の各国が彼を保護する意味で助け舟を出し、同年8月1日にロシア移民局から一年間の滞在許可証が発給されロシアに滞在中です。さらに、2014年1月、ノルウェーのボード・ソールエル（英語版）元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦されました。

この機密情報が内部から告発されたことで、周囲の国々はアメリカやスノーデンさんに対してそれぞれの対応をすると言っています。

■アメリカ

アメリカ連邦捜査局(FBI)のモラー長官は、このNSAの情報収集に何ら違法性はないという認識を示し、スノーデンさんの逮捕に向けて全力で捜査していると表明しました。オバマ大統領は各国駐米大使館への盗聴に対して、「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」とこれを一般論として、同盟国の大使館に対する諜報活動を否定しませんでした。 2013年5月の「ウォール・ストリート・ジャーナル」の1,000人調査で、7割近くの人たちがアメリカ政府の逮捕要請への応援態度を表明しましたが、8月の調査でそれも2割まで減り、国民の半数が態度を変えたと表明したことでアメリカ政府にとって新たな問題となりました。

■イギリス

アメリカとUKUSA協定を結んでいるイギリス政府は、スノーデンさんを国内へ移送しないよう各航空会社に警告しました。

■フランス

フランスのオランド大統領は大使館の盗聴に対して「同盟国に対するこのような行為は容認できない」としています。

■ドイツ

ドイツ政府報道官は大使館の盗聴に対して「全く容認できない」と苦言しています。

■ロシア

ロシアのペスコフ大統領報道官は、スノーデンさんが亡命を申請した場合はロシア政府は受け入れを考慮するとしました。

■香港

梁振英・香港行政長官は、スノーデンさんの引渡しをアメリカが要請する場合、香港の法律制度に基づいて対処する考えを明らかにしました。

■日本

菅義偉内閣官房長官は「米国内の問題なので、米国内で処理されることだ」としましたが、