「家が貧しいから」と言えない日本の子どもたち。道具が買えないから部活をやめるなど、生活保護家庭の実態

これからの世代を担う子ども達の教育について、また新たな問題が出てきています。

もしあなたの子どもが、あなたがお金がないせいで部活をやめなければならないとしたら？

将来の日本社会をになう子どもと若者の「教育」について考えるシンポジウムが10月18日、東京都内で開かれた。教育や福祉の専門家によるディスカッションでメインテーマとなったのは、貧困家庭の子どもたちの教育問題だ。登壇した社会学者の宮本みち子さんは「子ども自身は『家が貧しい』とは絶対に言えない」「周りの大人が子どもの貧困にアンテナを張ろう」と呼びかけた。
●「家が貧しい」と子どもは言えない

「内閣府からは、日本の子どもたちの6人に1人が貧困の状態にあるというデータが発表されています。また、家族からも学校からも職場からもこぼれ落ちて、困っていても相談する人がいない『社会的孤立』の状態にある人も、2000年代から急速に増えてきました」

放送大学副学長で、子どもや若者の問題にくわしい宮本さんは、このように話を始めた。

「子どもの貧困が増えていると言うと、アフリカなどの飢餓でやせ細った子どもを思い浮かべて、『そんな子どもがどこにいるんだ？』と反論する人がいます。しかし、現代日本における貧困は、アフリカのそれとは違います。

たとえば、家にお金がなくて部活の道具が買えずに、部活を辞めてしまう子がいるとしましょう。でも、子ども自身は『家が貧しいから』とは絶対に言わず、黙って辞めてしまいます。

そのため先生も友達も、その子がなぜ辞めたのか分からず、『あの子は根性がない』『努力が足りない』と受け止めるわけです。でも、その子の背景を調べれば、ただちに貧困状態にあることがわかる。そんな状態が今、日本で見られる貧困です」

社会で普通だとされている生活がおくれない経済状態は、「相対的貧困」と呼ばれている。日本の子ども6人に1人が、そんな状態にあるというのだ。
●「生活保護世帯の子ども」が親から言われていること

そんな子どもたちへのサポートとして、「教育支援」は大きな役割を果たしている。埼玉県職員で社会福祉士の大山典宏さんは、埼玉県の取り組みを次のように説明した。

「埼玉県では、生活保護世帯の子どもを対象とした『学習教室』を29カ所設置しています。中学3年生については、対象者の4割が通っています。そのうち、8割が母子家庭です。6～7人に1人は不登校で、彼らの多くは小学校3～4年生程度の学力しかありません」

学校に行けない不登校の子どもが、学習教室には顔を出す。その背景には、生活保護世帯の複雑な事情があると大山さんは説明する。

「生活保護世帯の子どもは、親から『先生や友達に迷惑をかけるな』『学校で静かに生活して、先生の印象に残るな』とさんざん言われて育っています。

生活保護を受けているということで、ただでさえ偏見の目で見られるのだからそれ以上迷惑をかけるなと、親は言いたいわけです。

しかし、そのために、授業で分からないことがあっても先生に質問できず、家でも教えてもらえないという状態に陥っています」

一方で、学習教室はどうか。

「学習教室へ来れば、大学生のボランティアが1対1で勉強を教えてくれる。同じような境遇の子どもたちとグループで勉強ができ、仲間を作れる。そして、学習教室の職員が、『頑張ってるね』『受験受かると良いね』と声をかけて見守ってくれる。

このように、自分を大事にしてくれて1人の人間として認めてくれる大人がいる環境だからこそ、子どもたちは学習教室に通ってくるのです」
●貧困への「アンテナ」を張ることの重要性

貧困問題について、なぜ「子ども」への支援が大事なのか。宮本さんは次のように警鐘を鳴らす。
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「若者にきちんとした教育や就労の機会を与えないと、知識やスキルがないまま中年になります。すると、満足な収入を得られる職に就けず、生活保護を受けるしかないような状況になってしまう。子どもや若者の問題というのは、社会の『アンテナ』と地域が、一丸となってこの問題に取り組まなければいけないという自覚がとても大切だと思います。

今後、貧困と孤立状態の中で安心・安全な生活ができない人が増えれば、たとえば、『繁華街の雑踏に若い女性が1人でいても危なくない』といった状態は失われるだろうと思います。つまり貧困や孤立の問題は、『自分の家庭が』『うちの子どもだけは』といった個人的な問題ではなく、日本社会全体の安全を左右する問題です」

子どもの貧困問題について、東京都荒川区は2009年から調査研究を行うなど、力を入れて取り組んでいる。宮本さんは「東京・荒川区では、子どもに直接かかわるような教師や役所の人間は特に、子どもの貧困について『アンテナ』を張ろうと呼びかけています」と指摘。そのうえで、そうした取り組みを広げていく必要があるとして、次のように力を込めていた。

「ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を経過した日本は、戦後の貧しい時代とは違います。そのため、貧困とはどういう状態かを知らない人は少なくない。目の前の子どもが、昨日も今日も明日も同じ服を着ているのにピンと来ない。子どもが、自分の貧困を訴えることは非常に大変なことですので、まずは周りの大人が『アンテナ』を張らなければ、問題は解決しないのです」

（弁護士ドットコムニュース）

自分が貧しいのではなくてお家が貧しいという状況、確かに子どもの口からは言いづらいですよね。
しかし、部活は子ども達が色々な事を学ぶ重要な場です。
学校側も極力部活動にかかわるお金は持ってくれているとは思うのですが、それでも継続が難しい場合はやむをえず辞めてしまうそうです。
どうにかしてあげたいですね。

ネットユーザーの声

「この記事を見て「でもスマホは持ってるし」とか「運動部なんか道楽」とか述べてる連中がまさに貧困を言い出せなくしている元凶なんだよね」

「これが安倍自民党政権下の日本の現実なんだよ。アヘノミクス自慢なんかしている場合じゃないだろ？安倍さんよ！」

「本当の貧困というより・・・お金が無いのに周りと同じ生活をして、使うべきお金がない家が増えてるきがする。スマホやゲーム機パソコンは所持してるんでしょ＾＾；」

「貧しいならゲーム持たすなとか言うけど、子供が死ぬほどゲーム欲しいのは貧しくたって一緒で、親は自分の食事抜いたって買うよ」

「都立高校で、体育の授業で１年間しか使わない柔道着。凄く高い感じがした。部活だけじゃないよね(怒)」

「貧しいからこそ後ろ指差されないよう勉強頑張るもんじゃねーの？親も分からないことは先生に聞け、タダなんだから目一杯活用しろと教えなさいよ」

「貧しいなら、子供は携帯、スマホ、ゲーム機器は持ってません!!」

「子供には等しく教育を受ける権利があります。これは国と自治体がしっかりと連携を取って解決しなければいけない喫緊の問題。国会を空転させている場合ではありません」

「収入が低いのを分かってて子供を産むのは親の自分勝手」

「最近流行りの「ボクがママを選んで生まれてきたんだよ」とか聞くと、自己責任論はここまで来たか、という感じがする」

子どもに不自由させないために