アパレル店員のあるある！「店の服を買わないと働けない自腹ルール」は法的に問題あり？

経験されて方しかわからないかもしれませんが、アパレル販売員の仕事は一般的に社員もアルバイトも、そんなにお給料が高くない事で有名ですよね。
そしてお店にもよりけりですが社割で服を購入して買わないといけません。

大阪のファッションビルで働くアパレル店員のKさん（26歳・女性）は、「店の服を買いとらないと働けない」という店の「自腹ルール」に、頭を悩ませている。

Kさんの働く売り場には「上下とも必ず、その店で売っている服を着なければならない」というルールがある。しかも、その商品が完売して売り場から消えると、もう店で着ることができなくなるという。

社員割引があり、定価の7割引で商品を買えるKさんだが、店の商品ラインアップはすぐに入れ替わってしまう。そのため、毎月2～3万円を、決して高いとはいえない給料の中から捻出しなければならない状態だという。

Kさんが疑問を抱くこんなルールは、法的に「アリ」なのだろうか。靱純也弁護士に聞いた。
●会社が「買え」と強制するのは問題

「会社が福利厚生の一環として、自社製品を割引価格で販売し、従業員に自社製品の購入を薦めること自体は問題ありません。

しかし、会社は一般的に、従業員よりも強い立場にあります。会社がこの強い立場を利用して、従業員に対して自社製品等の購入を強制することは、問題です。

そうした場合は、公序良俗に反する商法として、従業員に対する不法行為が成立したり、売買契約自体が無効になる可能性があります」

過去には、こうした問題が、裁判になったこともあるという。

「下級審の裁判例ですが、商品代金全額の損害賠償を認めた例があります。これは、従業員が、10か月間で合計約18万円の自社製品（健康食品）を購入させられたケースでした。

この事案で、東京地裁は次のような判断を示して、原告（従業員）の請求を認めました。

『使用者としての立場を利用して、仕事をさせることにからめて従業員に不要な商品を購入させたものであるから、公序良俗に違反する商法であり、不法行為が成立する』（東京地裁H20.11.11）」

実際に損害賠償が認められたケースもあるようだ。もし、Kさんが店側を訴えたら、勝てる見込みはあるだろうか？

「Kさんの場合、割引率が大きいことや、商品が日常生活で使用する洋服である点で、事情が異なります。

しかし、仕事の際に着用する義務があること、完売後は店で着用できないこと、月2～3万円の商品を継続的に購入していることから考えると、不法行為等が成立する可能性は十分にあると思います」
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このように、靱弁護士は指摘していた。

（弁護士ドットコムトピックス）

うむむ、これはどこのショップにも言える事なのかもしれませんが、確かに社割でもイタイな～って言う出費はありますよね。
勿論店全体が破格のお店だったり、この記事のKさんの様に’割引で私服としても着用するのなら話は別ですが。
筆者も過去2つの会社でアパレル販売員をしたことがありますが、その二つの場合割とお店の服を着て店頭に立つことに関しては他の店より規則が緩かったように思います。
あの頃本当にお金がなかったので、むしろセールで気になるものを最終値段で買えたりして助かりました！

ネットユーザーの声

「単に、会社がユニフォームとして用意すれば良いだけ」

「普通に２-３万の出費が毎月、余儀なくされたら、これはきっついぞ～・・・・」

「店員が来てる服や、「私も持ってるんですよ～！」ていう服は買う気が失せる。「その服、着てくれてるんですね！」て挨拶も苦手」

「アパレル長いから思うけどこれ仕方ないよね、店員は広告だし。自覚無いのかな？売れにくい商品を着てなおかつそれを完売させる楽しみもあるよ。大体7割はすげぇ！」

「店員に「着ろ」というのなら、お店が衣装代を負担するのが常識だな」

「制服みたいにずっと使えないから経費で支給って難しい。横流しする店員もいるし。この仕事は本当に好きな人じゃないとキツいんでしょうね」

「何かを強制的に買わないといけないってパワハラとかにならんか？」

「金の問題ではない。このシステムの本質は、『自社の商品を着ても似合わないデブやババァを排除する』ことにある！つまり、店員は生きたマネキンである」

「これは実質的に賃金の不払いと同じ最初から払わないか一旦払ってから会社にバックさせるかの違い」

「わかる(笑) でも、自分が着てる商品を買ってくれた時はなんとなく嬉しいけどね(笑)」

アパレルショップにおける社割のメリット